法定相続人や法廷相続分といった取り決めは、あくまで民法上でのしくみとなります。故人の遺志がもっとも尊重されるべきものなので、民法の取り決めが遺志にそぐわないこともあるのです。

なので、遺言がある場合は、相続人以外の人、もしくは法人などに財産をあげることも可能となっています。遺言書の内容は民法のとりきめよりも優先されます。

ただし、もし愛人に全財産を与える、なんて遺言が残っていると、残された家族はかなり打ちひしがれるでしょう。相続人の財産形成の寄与度合いなどを考慮し、最低限相続できる財産として「遺留分」を民法では保障しています。

遺留分が保障されている権判者は、故人の配偶者、子供、父母となります。子供がいる場合は父母には遺留分はありません。代襲相続の場合は、代襲相続人にも遺留分が認定されます。なお、本来兄弟には法定相続人の権利がありますが、遺留分はありません。

遺留分の割合は、法定相続人が親などの直径のみの場合は遺留分算定の基礎となる財産の1/3が認められます。法定相続人が配偶者や子供のみの場合は、財産の1/2となります。

個人個人の遺留分は、全体の遺留分に法廷相続分の率をかけることで算出します。

cleanu93

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